熊本市議会 2018-01-26 平成３０年 １月２６日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会－01月26日-01号
また、契約締結につきましては、当業務は緑川漁協、熊本市漁協の漁業区域にまたがっており、効率的な調査を行うため、両漁協が加盟する唯一の団体が内水面漁連であること等を理由に随意契約しておりますが、このことにつきまして違法、不当ではないと考えております。ただし、随意契約の理由等におきまして説明不足改善の余地があったと考えております。
また、契約締結につきましては、当業務は緑川漁協、熊本市漁協の漁業区域にまたがっており、効率的な調査を行うため、両漁協が加盟する唯一の団体が内水面漁連であること等を理由に随意契約しておりますが、このことにつきまして違法、不当ではないと考えております。ただし、随意契約の理由等におきまして説明不足改善の余地があったと考えております。
また、契約締結につきましては、当業務は緑川漁協、熊本市漁協の漁業区域にまたがっており、効率的な調査を行うため、両漁協が加盟する唯一の団体が内水面漁連であること等を理由に随意契約しておりますが、このことにつきまして違法、不当ではないと考えております。ただし、随意契約の理由等におきまして説明不足改善の余地があったと考えております。
そこについては、まだまとまっていないということですので、それがまとまり次第、今後どういうふうにしていくか、あそこのところは用宗海岸漁業区域になっていますので、県がレベル１でやっていきますし、それに対して用宗漁港の漁業管理区域の海岸につきましても、静岡市だけ別でやるというのもなかなか難しいと思いますので、それは県とまた連携してどこまでやっていくか、水産漁港課で検討中でございます。
この事業につきましては、広野地区の雨水対策として、バイパス水路を建設して対応していく計画となっておりまして、その放流先が漁業区域である広野海岸のところに予定をしております。
加えて、興津地区の人工海浜整備に向けた、漁業区域から港湾区域への変更に対し、地域の熱望にこたえられるよう、官民挙げての力強い取り組みが必要であります。 次に、教育環境の整備と充実であります。
これは漁業区域整備促進事業費なのだから、漁港整備全体について少し触れていきたいというふうに思います。この事業では新たな漁港がつくられるわけですけれども、この新漁港ができた折には、袖師、横砂の旧船だまりはどういうふうになるんでしょうか。 それから７款２項２目、客船誘致事業費の追加について伺います。
この中で清水市分として、今回漁業区域54ヘクタールの９億3000万円が漁業補償金として今議会に計上をされてきたところでございます。こうした中におきまして、まずもってこの漁業補償金の算定方法についてお伺いをしたいというように思います。 それから二つ目には、清水市分の漁業補償金９億3000万の算出根拠について示してほしいというように思います。
25 ◯市長（宮城島弘正君）火発問題について再度のお尋ねでございましたが、栗田議員ちょっと誤解をしておられるのではないかというふうに思いますが、この港湾計画に絡んだ漁業区域の消滅の問題については、あくまでも漁協の要求にこたえた形で、県としてこれに応じて交渉をしてきたということでございまして、その区域をどういうふうにするかというのは、あくまでも漁協側の意思
したがって、県が中心となって話を進めていくような経緯があったわけでございますが、以後漁業区域との関係で、市が人工海浜部門を持ち、県が港湾部門を持つというふうなことになってまいったわけでございます。
またさきに述べましたとおり、本事業は利用範囲が地元の漁業を主とするものとされる、第１種興津漁業区域内で施行されるものであります。当該区域が漁業者の生計を維持する上で、大切な区域であることも配慮がなされるべきであると考えます。そこでお伺いいたします。 委託業務の内容はどのようなものになっているのか。調査項目、策定までの経緯について。